ウチダエスコ株式会社の事業内容・強み・将来性

ウチダエスコ株式会社は、内田洋行と合弁で1970年に設立された事務機械サービス会社「ウチダサービス株式会社」と、同じく内田洋行と合弁で1972年に設立されたシステム開発会社「株式会社ウチダ・コンピュータエンジニアリング」が1987年に対等合併して発足した、内田洋行グループのICTエンジニアリング会社である。報告セグメントは、ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービスやハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスを担う「ICTサービス事業」、オフィスの設計・施工サービスやOAサプライ用品等の販売を担う「オフィスシステム事業」、ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを担う「ソリューションサービス事業」の3事業である(2021年7月期決算短信より)。複数メーカーの機器を横断して保守できる「マルチベンダー保守サービス」を核に、小中学校・高校向けの教育ICT分野で厚い実績を持つ。

2022年5月27日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場の上場を廃止し、親会社である内田洋行の完全子会社となった。

2021年7月期の連結売上高は211億円規模で、全国約30拠点のマルチベンダー保守網と、親会社である内田洋行が持つ学校・自治体向け(文教市場)の商流を組み合わせた中堅ICTエンジニアリング会社という位置づけにある(2021年7月期決算短信・公式沿革より)。同期の売上高の54.2%が親会社の内田洋行向けであり、独立した事業会社というよりも内田洋行グループの文教・公共ICT案件を実行する機能会社としての性格が強い(2021年7月期決算短信・TOB意見表明文書より)。業界内での具体的な市場シェアを示す一次情報は確認できていない。

文部科学省のGIGAスクール構想による学校向けICT機器の特需は2020年度に前倒しされた反動で、2022年7月期の連結業績予想は売上高155億円(前期比△26.6%)、経常利益11億円(同△61.6%)と大幅な減収減益が見込まれていた(2021年7月期決算短信より)。TOB意見表明文書でも、GIGAスクール構想による需要の前倒しは一過性であり、今後は既存ビジネスの再構築が必要と内田洋行自身が認識していたことが明記されている(2021年12月3日付TOB意見表明文書より)。一方で、学校現場のICT環境の維持・更新やヘルプデスク需要、自治体DXは中長期的に続く領域であり、同社が培ったマルチベンダー保守・学校向けソリューションのノウハウとの親和性は高いとみられる(事業特性からの分析)。

ただし2022年5月の上場廃止以降、独自の業績開示が行われていないため、直近の経営状況は確認できない。