セコム株式会社【プライム市場】の事業内容・強み・将来性
最終更新: 2026年8月 ｜ セコム株式会社【プライム市場】の事業内容・強み・将来性を徹底分析
セコム株式会社は1962年創業の日本初の警備保障会社で、2025年3月期の連結売上高は1兆2,006億円（前期比+3.9%）、営業利益1,443億円（同+2.6%）と4年連続で過去最高を更新した。セキュリティ事業（売上高6,334億円、構成比55%）を中核に、防災（1,771億円、15%）、BPO・ICT（1,285億円、11%）、メディカル（863億円、8%）、保険（594億円、5%）、地理空間情報（584億円、5%）の6セグメントを展開し、18カ国・地域に進出している。
連結従業員数は約64,655名で、東証プライム上場（証券コード9735）。
全国約2,500カ所の緊急発進拠点からビートエンジニアが24時間365日体制で駆けつけるオンライン・セキュリティシステムが事業の根幹を成す。業界2位ALSOKの売上高4,922億円に対して約2.4倍のスケールを持ち、営業利益率12.0%の収益力と自社株買い600億円の株主還元力を備える。
セコムドローンXXや自律走行監視ロボットcocobo、AI画像解析など先端技術の社会実装にも積極的に取り組んでいる。
この記事のポイント
2025年3月期の連結売上高1兆2,006億円、営業利益1,443億円、純利益1,081億円はいずれも4年連続で過去最高を更新した。
営業利益率は12.0%で、自社株買い600億円も実施している。
セキュリティ事業（55%）を軸に防災・BPO/ICT・メディカル・保険・地理空間情報の6セグメントを展開し、ストック型（月額契約型）のビジネスモデルで景気変動に左右されにくい安定収益を確保している。
業界2位ALSOKの売上高4,922億円に対し約2.4倍の差があり、全国約2,500カ所の緊急発進拠点網による参入障壁は極めて高い。
ホームセキュリティ市場ではセコムとALSOKの2社がほぼ寡占状態にある。
18カ国・地域への国際展開実績があり、1978年の台湾進出から40年以上の海外事業歴を持つ。
セコムグループ2030年ビジョンでは「あんしんプラットフォーム」の構築を掲げ、セキュリティ企業から社会インフラ企業への進化を目指している。
メディカルサービス事業は超高齢社会を背景に年率10%超の成長が見込まれ、BPO/ICT事業もDX支援需要で伸長中である。
セコムドローンXXや自律走行ロボットcocoboの実用化など技術革新も継続している。
企業情報
- 企業名
- セコム株式会社【プライム市場】
セコム株式会社【プライム市場】の事業概要
セコム株式会社は1962年創業の日本初の警備保障会社で、2025年3月期の連結売上高は1兆2,006億円（前期比+3.9%）と4年連続で過去最高を更新した。セキュリティ事業を軸に防災・メディカル・保険・BPO/ICT・地理空間情報の6セグメントを展開し、18カ国・地域に進出。
連結従業員数は約64,655名。東証プライム上場（証券コード9735）で、警備業界の売上シェアは断トツの首位。
事業内容
セコムは1962年に創業者・飯田亮と戸田壽一が設立した日本初の警備保障会社。1966年に日本初の企業向けオンライン・セキュリティシステムを開発し、以来一貫してテクノロジーを活用した安全・安心サービスのパイオニアであり続けている。1989年に「社会システム産業」の構築を宣言し、セキュリティを起点に防災、メディカル、保険、BPO/ICT、地理空間情報サービスへと事業領域を拡大。
全国約2,500カ所の緊急発進拠点を有し、契約先で異常が検知されると即座にビートエンジニアが現場に駆けつけるオンライン・セキュリティシステムが事業の根幹。近年はセコムドローンXXや自律走行監視ロボットcocoboの実用化、AIを活用した画像解析サービスなどの技術革新を推進している。
事業セグメント
セコム株式会社【プライム市場】はセキュリティサービス事業・防災事業・BPO・ICT事業など6事業を展開しています。
セキュリティサービス事業
55%（売上高6,334億円、2025年法人・家庭向けの機械警備、常駐警備、現金護送、ホームセキュリティなどを提供する祖業かつ中核事業。全国約2,500カ所の緊急発進拠点からビートエンジニアが24時間365日体制で駆けつけ対応を行う。セコムドローンやAI画像解析など先端技術の導入も進む
防災事業
15%（売上高1,771億円、2025年自動火災報知設備、消火設備、防排煙設備などの防災システムの設計・施工・保守を手がける。能美防災がグループの中核子会社。オフィスビルや商業施設、工場などの大規模施設向けが主力で、防災とセキュリティの一体提案が競合との差別化要因
BPO・ICT事業
11%（売上高1,285億円、2025年データセンター運営、情報セキュリティ（サイバーセキュリティ含む）、BPO（業務プロセスアウトソーシング）を提供。セコムトラストシステムズが中核。DX支援需要の拡大を背景に成長が続いており、セキュリティの物理・サイバー両面をカバーできる強みがある
メディカルサービス事業
8%（売上高863億円、2025年3月期セコム医療システムを通じた病院経営支援、訪問看護・訪問介護、在宅医療支援サービスを展開。セコムの見守りセンサー技術と医療サービスを融合させた高齢者向けサービスが特徴。超高齢社会を背景に年率10%以上の成長が見込まれる分野
保険事業
5%（売上高594億円、2025年3月期セコム損害保険を通じて、がん保険・自動車保険・火災保険を販売。セコムのセキュリティサービス契約者向けに保険を組み合わせたパッケージ提案が強みで、セキュリティと保険のクロスセルにより顧客生涯価値を高める戦略
地理空間情報サービス事業
5%（売上高584億円、2025年3月期パスコ（東証プライム上場）を中核とする空間情報サービス。航空測量、GIS（地理情報システム）、衛星リモートセンシング、3D地図データの作成などを提供。防災・インフラ管理・自動運転向けの高精度地図データに成長余地がある
業績・売上
業績データ
2025年3月期の連結売上高は1兆2,006億円（前期比+3.9%増）、営業利益は1,443億円（同+2.6%増）、純利益は1,081億円（同+6.0%増）と、売上・利益ともに4年連続で過去最高を更新した。営業利益率は12.0%。自社株買い600億円も実施しており、株主還元にも積極的。
単体の平均年間給与は655万円（平均年齢44.7歳、平均勤続年数18.2年、従業員数15,674名、2025年3月期有価証券報告書）。
セコム株式会社【プライム市場】の強み
- 1警備業界の売上シェア断トツ首位。2位ALSOKの約2.4倍の売上規模を持ち、スケールメリットによる圧倒的なコスト競争力と全国2,500カ所の緊急発進拠点網が最大の参入障壁
- 2セキュリティ・防災・メディカル・保険・BPO/ICT・地理情報の6事業を統合した社会システム産業としての事業ポートフォリオ。物理セキュリティとサイバーセキュリティの両面をカバーできる企業は国内にほぼ存在しない
- 3ストック型（月額契約型）のビジネスモデルにより、景気変動に左右されにくい安定収益を確保。解約率が低く、契約の積み上げで毎年売上が底上げされる構造
- 4日本初のオンライン・セキュリティシステムから始まり、セコムドローンXX・自律走行ロボットcocobo・AI画像解析など、60年にわたる技術革新の継続。特許出願中の発明179件（2025年3月末時点）のハイブリッド知財戦略
- 518カ国・地域への国際展開。1978年の台湾進出から40年以上の海外実績を持ち、課題先進国日本で培ったノウハウをアジア・欧州・オセアニアに横展開している
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 日本の警備業界においてセコムは売上高1.20兆円で圧倒的な首位。2位のALSOK（約4,922億円）との差は約7,000億円に達し、業界シェアは両社合計で約4割を占める。世界市場ではSecuritas（スウェーデン）、G4S（英国、現在はAllied Universal傘下）などのグローバルプレイヤーと比較されるが、セコムは日本市場を基盤に安定した契約型ビジネスを展開している。 ホームセキュリティ市場ではセコムとALSOKの2社がほぼ寡占状態にある。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | 綜合警備保障（ALSOK）：売上高4,922億円で業界2位。セコムとの「2強」体制が長年続いている、セントラル警備保障（CSP）：売上高714億円で業界3～4位圏。東京五輪後の大型案件減が課題、全日警：JR西日本系列の警備会社で交通インフラ警備に強み、イオンディライト：商業施設のファシリティマネジメント分野でセコムと競合する場面がある |
成長戦略
セコム株式会社【プライム市場】の成長戦略
セコムグループ2030年ビジョンに基づき4つの戦略を推進中。(1) ALL SECOM戦略としてグループ6事業の総力を結集した一体運営、(2) 共想戦略としてオープンイノベーションによる外部パートナーとの価値共創、(3) コネクテッド戦略としてビッグデータ・AI分析による顧客の潜在ニーズ発掘と新サービス開発、(4) 価値拡大戦略として安全・安心に加えて快適・便利なサービスの付加。「あんしんプラットフォーム」の構築を通じ、セキュリティ企業から社会インフラ企業への進化を目指す。
海外は18カ国から拡大を継続し、ANSHIN を世界の共通語にするというビジョンを掲げている。
将来性
セコムの将来性は、超高齢社会・単身世帯増加・自然災害の激甚化・サイバー攻撃の増加といった社会課題がそのまま事業機会になる構造に支えられている。メディカルサービス事業は高齢者の見守り需要の拡大で年率10%超の成長が見込まれ、BPO/ICT事業もDX支援需要で伸長している。ただし現場のビートエンジニア不足は成長のボトルネックになりうる。
ドローンやロボティクスによる省人化が技術面での解決策として進んでおり、セコムドローンXXやcocoboの実用化はその先行投資。2025年3月期に4年連続過去最高益を達成した財務基盤は盤石であり、自社株買い600億円の余力を持つ。中長期的に成長余地は大きいが、労働集約型の現場力と技術革新のバランスが経営の最重要課題。
入社理由
セコム株式会社【プライム市場】への入社理由として「日本の安全・安心インフラを支えるという仕事の社会的意義が明確で、働く目的を見失いにくい（警備のみならず防災・メディカル・保険・ICTまで社会課題全般に関われる）」など5件が挙げられています。
入社の決め手
- 日本の安全・安心インフラを支えるという仕事の社会的意義が明確で、働く目的を見失いにくい（警備のみならず防災・メディカル・保険・ICTまで社会課題全般に関われる）
- 業界売上シェア断トツ首位の安定性。ストック型ビジネスモデルにより景気変動に左右されにくく、4年連続過去最高益を更新中の財務基盤
- セキュリティ業界No.1の給与水準（平均年間給与655万円）と、フレックス休暇・リフレッシュ休暇・企業年金基金など大手ならではの福利厚生
- ドローン・ロボティクス・AI画像解析など先端技術の社会実装に携われる（単なる警備会社ではなく社会システム産業としての技術挑戦の場がある）
- 18カ国・地域への国際展開があり、グローバルなキャリア形成の可能性もある（特にアジア圏でのセキュリティ事業は成長余地が大きい）
リスク・課題
把握しておくべきリスク
- ビートエンジニアの人員不足が解消されなければ、現場の長時間労働とサービス品質の維持に支障が出る。採用しても離職する悪循環を断ち切れるかが経営課題
- 基本給を抑えて残業代で年収を積み上げる給与構造は、政府の残業規制強化（2024年問題以降の流れ）により見直しを迫られる可能性がある。残業削減と待遇維持の両立は容易ではない
- セキュリティ事業は参入障壁が高いが、サイバーセキュリティ領域ではNTTグループや富士通、海外のCrowdStrike等の専業IT企業との競合が激化しており、物理警備とサイバーの融合という独自性を維持できるかが問われる
まとめ: セコム株式会社【プライム市場】の事業内容・強み・将来性
セコムは売上高1.2兆円・営業利益率12.0%の財務基盤と全国2,500カ所の拠点網を持つ警備業界の圧倒的首位企業であり、ストック型ビジネスモデルによる安定性が最大の強みとなっている。
セキュリティを起点に防災・メディカル・保険・BPO/ICT・地理空間情報の6事業を展開する社会システム産業としてのポートフォリオは、単なる警備会社にはない成長余地を持っている。
現場のビートエンジニア不足が成長のボトルネックになりうるリスクがある一方、ドローン・ロボティクス・AIによる省人化への先行投資が技術面での解決策として進んでいる。
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