セコム株式会社 【鳥取／転勤無】警備・保守点検スタッフ◆平均年収621万／未経験の方多数活躍／正社員・安定性抜群販売・サービス職の求人

セコム株式会社が募集する「【鳥取／転勤無】警備・保守点検スタッフ◆平均年収621万／未経験の方多数活躍／正社員・安定性抜群」は、販売・サービス職領域のポジションです。

雇用形態は正社員、勤務地は鳥取県となります。

想定年収は300万円～450万円です。

未経験からでも応募できる求人です。

東証プライムに上場している企業です（証券コード9735）、設立は1962-07-07、資本金は66400000000、従業員数は15991、本社所在地は〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目5番1号。

誰もが当たり前に享受している「安全・安心」を、ひとつの産業として成立させた会社です。

1962年、日本に「警備」という事業がまだ存在しなかった時代に、セコムは日本初の警備保障会社として産声を上げました。

今では家庭やオフィスの壁に当たり前のように貼られている安全のシンボルマークの裏側には、半世紀以上にわたって社会インフラを支え続けてきた歩みがあります。

■ 会社のストーリー

セコムは1962年7月7日、飯田亮と戸田壽一らによって「日本警備保障株式会社」として創業しました。

当時の日本には警備という概念そのものが浸透しておらず、人が現場に立つ常駐警備からのスタートでした。

転機となったのは1966年、人手に頼らず機械で異常を検知する日本初のオンライン・セキュリティシステムを実用化したことです。

センサーが異常を捉えると自動的に管制センターへ通報し、緊急対処員が駆けつける——この仕組みが、労働集約型だった警備を仕組みの産業へと変えました。

創業者の飯田亮は、自社の事業を単なる警備会社ではなく「社会システム産業」と位置づけ、社会が必要とするインフラを自ら発掘して形にする企業を志向しました。

■ ビジョン・ミッション・大切にする価値観

セコムの基本理念は「社会に有益な事業を行う」です。

1992年の創立30周年を機に、創業者の飯田亮が自ら執筆した「セコムの事業と運営の憲法」を行動の規範としており、「セコムは社業を通じ、社会に貢献する」「すべてのことに関して、セコムの判断の尺度は『正しいかどうか』と『公正であるかどうか』である」「人間尊重が基本である」「セコムは、常に革新的でありつづける」といった条文が今も全グループの指針となっています。

目指す姿として「いつでも、どこでも、誰もが『安全・安心』で『快適・便利』に暮らせる社会の実現」を掲げています。

■ 事業と強み

中核は家庭向けの「ホームセキュリティ」と法人向けのオンライン・セキュリティシステムで、常駐警備や現金護送などのサービスが続きます。

さらにセコムは安全・安心という軸を広げ、防災、メディカル、保険、地理情報サービス、BPO・ICT、情報セキュリティといった領域へと多角的に事業を展開してきました。

全国を網羅する管制・緊急発進拠点のネットワークと長年の運用ノウハウが、模倣の難しい競争優位です。

セキュリティ契約件数はグループ総計で約386万件にのぼります。

■ 業績・規模

2025年3月期（FY2025）の連結売上高は1兆1,999億円、純利益は108億円規模で、4年連続の過去最高益を更新したと公表しています。

続く2026年3月期は、全事業セグメントでの増収により売上高1兆2,568億円・営業利益1,603億円と過去最高を見込むと公表しています。

資本金は664億円、従業員数はセコム単体で15,991人、セコムグループ全体では約72,400人（いずれも2026年3月末時点の公表値）。

グループ会社は166社にのぼります。

■ 向き合う課題・これから

人口減少と人手不足が進む社会において、セコムは「人に頼る警備」から「人とテクノロジーが協働する安全」への進化に注力しています。

AI・IoT・画像認識を活用した次世代のセキュリティ、ドローンや自律走行ロボットによる警備、サイバーセキュリティ、在宅医療や見守りといった超高齢社会の課題への対応など、防犯の枠を超えた「社会システム産業」としての領域拡大を進めています。

海外事業の比率向上も成長テーマのひとつです。

■ 組織カルチャー・働く環境

社会インフラを担うという事業特性から、安定した経営基盤と長期的な人材育成を重視する社風があります。

警備・保守の現場職からエンジニア、企画職まで職種は幅広く、未経験から専門スキルを身につけてキャリアを築く社員が多いのも特徴です。

緊急時に社会を支える仕事であるため、研修制度やバックアップ体制を整え、一人ひとりが安心して長く働ける環境づくりに取り組んでいます。

募集背景や求められるスキルの詳細は、キャリビーのアドバイザー経由で確認できます。

（会社情報は公開情報・IR等にもとづく確認済みデータ、求人情報はHITO-Linkエージェント経由のdoda掲載データを基にキャリビーが独自に構成しています）