日本基礎技術株式会社の事業内容・強み・将来性

1953年11月に日本グラウト工業株式会社として大阪市北区に設立され、1985年4月に新技術開発株式会社と合併して日本基礎技術株式会社に商号変更しました。地盤改良・基礎工事の専業として、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事に加え、地質調査業登録・建設コンサルタント登録を持ち、調査・設計から施工、維持管理まで一貫対応します。とび・土工工事業、水道施設工事業、しゅんせつ工事業、舗装工事業、解体工事業など特定建設業の許可を複数保有し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としても認定されています。

1988年11月に大阪証券取引所市場第2部に上場し、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

2025年3月期は大型案件の受注により売上高が前期比+28.4%と大きく伸びましたが、単一セグメントの専業企業であるため、今後の業績は個別案件の受注時期に左右されやすい構造が続きます。第7次中期経営計画では3年かけて売上高270億円・営業利益19億円という水準を目指しており、防災・減災やインフラ老朽化対策といった公共投資分野の需要をどこまで取り込めるかが達成の焦点になります。