日本基礎技術株式会社の事業内容・強み・将来性
本文の更新日: 2026/8/7 ｜ 制度の対象年度・適用条件は各出典を参照
1953年11月に日本グラウト工業株式会社として大阪市北区に設立され、1985年4月に新技術開発株式会社と合併して日本基礎技術株式会社に商号変更しました。地盤改良・基礎工事の専業として、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事に加え、地質調査業登録・建設コンサルタント登録を持ち、調査・設計から施工、維持管理まで一貫対応します。
とび・土工工事業、水道施設工事業、しゅんせつ工事業、舗装工事業、解体工事業など特定建設業の許可を複数保有し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としても認定されています。1988年11月に大阪証券取引所市場第2部に上場し、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。
2025年3月期(連結)の売上高は302億79百万円で、前期比+67億4百万円(+28.4%)。経常利益は19億24百万円で、前期の14億1百万円から増益となりました。
増収幅が大きいのは大型案件の受注・完工時期が当期に集中したためで、単年度の高い伸び率がそのまま今後も続く保証にはなりません。単一セグメント開示のため工種別の売上構成比は公表されていません。
この記事のポイント
地すべり防止・法面保護工事における専門性(OpenWorkの企業分析より)
2025年3月期(連結)の売上高は302億79百万円で、前期比+67億4百万円(+28.4%)。
経常利益は19億24百万円で、前期の14億1百万円から増益となりました。
増収幅が大きいのは大型案件の受注・完工時期が当期に集中したためで、単年度の高い伸び率がそのまま今後も続く保証にはなりません。
単一セグメント開示のため工種別の売上構成比は公表されていません
日特建設・ライト工業・不動テトラと並ぶ地盤改良・基礎工事の専業上場企業で、特にダムグラウト工事や地すべり対策工事の技術力に定評があります。
ただし2025年3月期の連結売上高は302億円台で、総合建設会社と比べると事業領域を専業分野に絞り込んだニッチプレイヤーという位置づけです
2025年3月期は大型案件の受注により売上高が前期比+28.4%と大きく伸びましたが、単一セグメントの専業企業であるため、今後の業績は個別案件の受注時期に左右されやすい構造が続きます。
第7次中期経営計画では3年かけて売上高270億円・営業利益19億円という水準を目指しており、防災・減災やインフラ老朽化対策といった公共投資分野の需要をどこまで取り込めるかが達成の焦点になります
国内事業は売上に占める公共工事の比率が高く、国・自治体の財政事情や公共投資規模の変動に業績が左右されやすい構造です
企業情報
- 企業名
- 日本基礎技術株式会社
- 本社
- 北海道
- 上場
- 東証スタンダード（1914）
日本基礎技術株式会社の事業概要
地盤改良・基礎工事専業の東証スタンダード上場企業。2025年3月期は売上高302億79百万円(前期比+28.4%)、単一セグメントで公共工事依存度が高い事業構造です。
事業内容
1953年11月に日本グラウト工業株式会社として大阪市北区に設立され、1985年4月に新技術開発株式会社と合併して日本基礎技術株式会社に商号変更しました。地盤改良・基礎工事の専業として、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事に加え、地質調査業登録・建設コンサルタント登録を持ち、調査・設計から施工、維持管理まで一貫対応します。とび・土工工事業、水道施設工事業、しゅんせつ工事業、舗装工事業、解体工事業など特定建設業の許可を複数保有し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としても認定されています。
1988年11月に大阪証券取引所市場第2部に上場し、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。
事業セグメント
日本基礎技術株式会社は法面保護・地すべり対策工事・ダム基礎工事・グラウト工事・アンカー工事など、4つの事業領域を展開しています。
法面保護・地すべり対策工事
斜面の崩壊・地すべりを防ぐ工事で、OpenWorkの企業分析でも同社の専門性が高い領域として挙げられています。有価証券報告書は単一セグメント開示のため、この工種単体の売上比率は公表されていません。
ダム基礎工事・グラウト工事
ダムの基礎地盤に薬液やセメント系材料を注入して遮水・補強するダムグラウト工事で、同社は技術力に定評があります。単一セグメント開示のため売上比率は非公表です。
アンカー工事
地盤や斜面に鋼材を打ち込み構造物を固定するアンカー工事。防災・減災工事の一部として位置づけられています。
地質調査・建設コンサルタント
地質調査業登録・建設コンサルタント登録を活かし、施工の前段階となる調査・設計を自社で担います。
業績・売上
公表されている業績情報
2025年3月期(連結)の売上高は302億79百万円で、前期比+67億4百万円(+28.4%)。経常利益は19億24百万円で、前期の14億1百万円から増益となりました。増収幅が大きいのは大型案件の受注・完工時期が当期に集中したためで、単年度の高い伸び率がそのまま今後も続く保証にはなりません。
単一セグメント開示のため工種別の売上構成比は公表されていません。
日本基礎技術株式会社の強み
- 1地すべり防止・法面保護工事における専門性(OpenWorkの企業分析より)
- 2ダムグラウト工事など特殊地盤技術への技術的定評(公式サイトの事業紹介より)
- 3地質調査業登録・建設コンサルタント登録を保有し、調査・設計から施工まで一貫対応できる体制
業界ポジション・競合
| 業界ポジション | 日特建設・ライト工業・不動テトラと並ぶ地盤改良・基礎工事の専業上場企業で、特にダムグラウト工事や地すべり対策工事の技術力に定評があります。ただし2025年3月期の連結売上高は302億円台で、総合建設会社と比べると事業領域を専業分野に絞り込んだニッチプレイヤーという位置づけです。 |
|---|---|
| 主な競合企業 | 日特建設、ライト工業、不動テトラ |
成長戦略
日本基礎技術株式会社が公表している方向性
2026年6月に第7次中期経営計画(2026〜2028年度)を策定し、2028年度に受注高280億円、売上高270億円、営業利益19億円、経常利益21.5億円を目標に掲げています。資本政策ではROE8%、PBR1倍、配当性向30%以上を目標とし、自己株式取得、社員向け譲渡制限付株式、IR活動の強化を計画に盛り込んでいます。建設業の高齢化・人手不足、時間外労働規制、資材・労務費上昇への対応として、生産性向上と適正利益の確保を重要課題に位置づけています。
将来性を見るポイント
2025年3月期は大型案件の受注により売上高が前期比+28.4%と大きく伸びましたが、単一セグメントの専業企業であるため、今後の業績は個別案件の受注時期に左右されやすい構造が続きます。第7次中期経営計画では3年かけて売上高270億円・営業利益19億円という水準を目指しており、防災・減災やインフラ老朽化対策といった公共投資分野の需要をどこまで取り込めるかが達成の焦点になります。
リスク・課題
転職前に確認したい事業上の論点
- 国内事業は売上に占める公共工事の比率が高く、国・自治体の財政事情や公共投資規模の変動に業績が左右されやすい構造です
- 単一セグメント開示のため、工種別の採算や需要変動を外部から把握しにくく、入社後にどの工種へ配属されるかで業務内容の差が大きくなります
まとめ: 日本基礎技術株式会社の事業内容・強み・将来性
業績は大型案件の有無で年度ごとの振れが大きいため、単年度の伸び率だけで成長性を判断せず、第7次中期経営計画の2028年度目標(売上高270億円)との対比で見るのが実態に近い読み方です
単一セグメント開示のため工種別の採算は外部から把握できません。
面接では法面保護・ダム基礎・アンカー工事のどの工種に配属される可能性が高いかを具体的に確認する価値があります
公共工事比率の高さは業績の安定と財政事情への連動という両面を持つため、直近の官公庁発注動向を自分でも確認しておくと判断材料になります
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| 職種 | 求人数 |
|---|---|
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調査・編集方針
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出典・参考情報
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